災害環境研究　これまでとこれから

大原：災害環境研究は、環境回復研究、環境創生研究、災害環境マネジメント研究の3つのプログラムで進めており、私は災害環境研究全体の研究マネジメントをしています。今日は環境回復研究プログラムを牽引する研究者が集まっています。
大迫、山田：私たちは、放射性物質に汚染された廃棄物の処理処分に関する調査研究を行っています。
林：東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出され、陸域に沈着した放射性物質の移動と再集積の実態を、河川流域スケールで明らかにする調査や研究を行っています。
玉置：私たちの生物・生態系影響研究では低線量放射線などの生物や生態系への影響を調べています。また、放射性物質の生物への蓄積過程についての調査や研究も行っています。

大原：紆余曲折の連続だったというのが実感です。通常の研究に加え、新たに災害環境研究を進めなければならない状況になったわけですが、初めは十分な予算も体制もありませんでした。放射性物質による環境汚染問題に取り組むのも初めての経験ですから、模索しながら進めてきました。

大迫：以前の廃棄物処理の法律では、放射性物質を含む廃棄物は想定されていませんでした。ところが、原発事故によって、それにチャレンジせざるを得なくなりました。
大原：このチャレンジ、国や社会への貢献は大きかったですね。
山田：今まで積み重ねてきた廃棄物処理研究をベースに進めたので、新しいことを始めた意識はあまりありませんでした。でも、とにかくやることが多すぎて大変だったんですね。
大迫：初めは、放射性物質の影響やリスクがわからず、所内でも不安や緊張がありました。科学的なことがわかってくるにつれて、これまでの技術で解決できるという確信に変わりました。そうなると、とてもやりがいがありました。今回、災害という大きなテーマを突き付けられましたが、そのおかげで所内では、難題に立ち向かうという意識が高まり、災害環境研究がメジャーな研究になりました。

大迫：ええ、震災後2カ月間くらいは、24時間ずっと対応に追われました。災害廃棄物の量はとにかく膨大で、処理施設が圧倒的に不足していました。そこで、新たに処理施設をつくるとともに、処理しきれない廃棄物の保管をどこか別の都道府県にお願いしなければなりませんが、住民のみなさんの同意を得るのは大変です。
　情報化社会だったことが余計に苦労を生みました。というのは、ネット上であまりにもさまざまな情報が流れていたので、かえって廃棄物処理の正しい理解を難しくしたようです。行政への信頼も失われ、「環境回復のために廃棄物の処理施設をつくります」と住民説明会で話してもなかなか通じませんでした。今では、無事に処理施設がつくられ、安全に処理を終えたり、現在も新たな施設建設が進んでいるので、施設や廃棄物に対する理解が少しずつ深まっていると感じています。

大迫：廃棄物処理施設の立地問題の難しさを改めて突き付けられました。放射能汚染廃棄物の問題だけでなく、通常の廃棄物処理施設も含めて、社会として合理的な意思決定ができるような仕組みを作っていく必要があると考えています。技術的観点からは、今回行ってきた現場対応技術の調査や研究によって、これまでの通常の廃棄物処理技術への理解も大きく深化したと思います。そのことを、新たな廃棄物処理での前向きなチャレンジに活かしたいと思います。
山田：保管されている放射性物質に汚染された廃棄物を今後どうするかが大きな課題です。廃棄物を処理する施設の立地の問題は、今回、始まったことではありません。昔から廃棄物を処理・処分する施設はやっかいもので、風評被害もたくさんありました。相当の時間をかけて場所を決めてきました。ですから今回も、短期間で汚染廃棄物の処分の問題をすべて解決するのは無理でしょう。今後は、この問題をどうやって、できるだけ速やかに解決するかを考えていかなくてはなりません。そのためには、技術だけではなく、立場の違う人と人の対峙のあり方を考える必要があります。

玉置：事故直後は環境中の放射性物質をなんとかしなければと強く感じました。そのころ、ヒマワリを植えれば土地の除染ができると話題になっていたのでこれについて検証したところ、放射性セシウムは植物中で濃縮されないため、除染には向かないことがわかりました。次に気になったのは生物への影響です。環境からの放射線によって動物や植物に変異が生じているという写真が出まわり、またヤマトシジミというチョウに突然変異がみられたという論文が話題になりました。しかし、本当に放射線による突然変異なら遺伝子にも影響が出ているはずなので、野生生物に対する放射線の影響を遺伝子レベルで調べているところです。
林：国立環境研究所に所属する研究者としての使命感から、元々、森林における窒素の動態を把握することを目的として設置していた観測システムで筑波山を調査したのをきっかけに、河川流域における放射性物質の動態研究に本腰をいれることになりました。
大原：筑波山のフィールド調査のデータは、森林除染対策の根拠になっています。
林：森林や河川等における放射性物質の動態の解明を目的とした研究は多くの人が行っていますから、ある種の競争関係も生じます。また、住民にとっても切実な問題ですから、しっかりとした調査を行い、着実にかつ速やかに成果を公表していくことに対する責任の重さを感じています。

大原：放射性物質の環境動態研究は、大学や日本原子力研究開発機構などの研究機関と連携したり、関連する研究機関が集まって会議をしたりして進めています。
玉置：生態系への影響研究はそうはいきませんね。研究者によって対象生物がばらばらなので。特定の生物だけ調べても生態系への影響は言えません。今後、当所が中心になって、哺乳類・鳥類・昆虫類などを網羅的に調べることで、放射性物質の生態系への影響を調べていこうと思っています。
大原：放射性物質による汚染の問題は、いろいろな研究分野が関わっており、分野連携が必要です。オールジャパン体制で進めることが大事でしょうね。

玉置：生物に対する放射線の影響を調べるのに、いちばん困ったのは事故前の生物データが少ないことです。残念ながら福島県のデータは特に少なく、これでは事故前と事故後を比べられないので、放射線の影響があったのかどうかは検証できません。そこで、今後、同様なケースが起きることを想定し、将来にわたる遺伝子への影響をみるために、例えば県ごとに指標動植物を決めて、対象となる試料をストックしようと計画しています。
林：今後、汚染された場所の除染が進み、安全と判断されて帰還が認められたとき、住民の方達が安心して帰れるかどうかを懸念しています。安全と安心は別もので、安全だといわれても不安を抱えている人がたくさんいます。安心を担保するためにも、まずは帰還して生活することのリスクを評価するしくみをつくることが必要です。
　環境中の放射性物質の動きについてはたくさん研究されてきましたが、特に事故直後の動きを中心として、いまだに不明な点があります。もしもまた同じような事故が起こった時に、できるだけ汚染の拡大や長期化、放射性廃棄物の増大などを防げるように、今回の経験を活かせるよう整理しておく必要があります。