- 予算区分
- CD 文科-科研費
- 研究課題コード
- 1719CD024
- 開始/終了年度
- 2017~2019年
- キーワード(日本語)
- ミニ・パブリックス,リスク・ガバナンス,市民参加,気候変動
- キーワード(英語)
- mini-publics,risk governance,citizen participation,climate change
研究概要
本研究は,無作為抽出などによって社会の縮図をつくり,そこでの議論の結果を政策決定などに活用する「ミニ・パブリックス」の方法が,地球規模かつ超長期の複合リスクのガバナンスにおいて果たす役割を考察する。「気候変動」と「高レベル放射性廃棄物の処分」という2つのテーマを中心として,それらの問題に対処する上でミニ・パブリックス型の市民参加がどのような可能性と課題を有しているかを明らかにする。(1)科学技術社会論と政治学を基盤とした理論研究,(2)過去の代表的な実践例についての事例研究や,模擬的なミニ・パブリックスによる社会実験などを用いた実証研究,(3)政策提言としての「ミニ・パブリックス運用ガイドライン」の作成の3つを柱として研究を進める。
研究の性格
- 主たるもの:応用科学研究
- 従たるもの:政策研究
全体計画
2017年度:キックオフ研究会を開催した後,地球規模かつ超長期のリスクをテーマとしたミニ・パブリックスの代表的な実践例を事例研究するとともに,翌年度に実施する社会実験の設計に着手する。
2018年度:社会実験として,市民パネル30人程度を集めた半日〜1日間の模擬的なミニ・パブリックスを,「気候変動」と「高レベル放射性廃棄物の処分」の2テーマに関して2度ずつ(計4回)実施する。事例研究と社会実験の結果を踏まえて,ミニ・パブリックスの役割に関する理論的考察を深化させる。
2019年度:政策提言として「地球規模かつ超長期の複合リスクに関するミニ・パブリックスの運用ガイドライン」を作成する。また書籍出版の準備を行うとともに国際シンポジウムを開催し,研究を総括する。
今年度の研究概要
(1)科学技術社会論と熟議民主主義論を基盤とした理論研究,(2)事例研究や社会実験による実証研究,(3)政策提言としての「ミニ・パブリックス運用ガイドライン(仮)」の作成,という3つの柱で研究を行う。
各研究メンバーが,引き続きそれぞれの理論研究,実証研究等を進め,年に2,3回程度開催する研究会で議論するという方法で研究を進めていく。
今年度末もしくは来年度初頭に,気候変動問題をテーマとしたミニ・パブリックスの社会実験を実施する予定である。
外部との連携
研究代表者: 北海道大学高等教育推進機構 三上直之准教授