大阪湾プラごみゼロを目指す資源循環共創拠点（令和 4年度）
resource circulation coexistence hub towards zero plastic litter into the Osaka Bay

研究概要

2019年、大阪で開催されたG20サミットでは海洋プラごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョン(大阪BOV)が提案され、約90の国と地域が共有している。大阪府・大阪市は大阪・関西万博（EXPO2025）開催都市として2030年のあるべき姿を示し、「経済」・「社会」・「環境」が一体となった優先的なゴール、ターゲットを定めている。おおさかプラスチックごみゼロ宣言（2019年1月）、「SDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業」の選定（2020年7月）を通じて、大都市圏で先駆的に使い捨てプラ削減、プラ資源循環の推進に取組み、SDGs先進都市を目指している。特に海洋プラ問題の解決に向けた環境イノベーションの戦略的な促進と普及に向けた取組みに注力することで大阪BOVの早期達成を目指している。このような地域のニーズに応える産学連携拠点を大阪大学に設置し、大阪湾のプラごみゼロに向けた社会課題・技術課題に取組む。国環研と大阪府環研は、大阪湾に流入する河川プラスチックごみの流入量等の評価や行政が実施する排出抑制効果の検証のためのモニタリング体制の検討を担当する。

研究の性格

• 主たるもの：応用科学研究
• 従たるもの：行政支援調査・研究

全体計画

本研究では、プラスチック資源循環によるゼロエミッションの達成に資する大阪湾沿岸のプラスチックごみが目に見えて減り市民が率先してプラスチックごみ問題に取り組む社会を構築することを目標として、以下２つのターゲットを設定して研究を実施する。

ターゲット１：海洋に出てしまったプラスチックごみを無くす（減らす）仕組み
ターゲット２：プラスチックを循環させ、ごみを環境中に出さない技術開発

今年度の研究概要

国立環境研究所は、ターゲット１において、大阪湾海洋ごみ定量化を担当する。今年度は、大阪湾に流入する河川プラスチックごみの流入量等の評価や行政が実施する排出抑制効果の検証のためのモニタリング体制の検討に資するマイクロプラスチックを含むプラスチックごみの定量調査のための基盤技術の開発に着手する。

外部との連携

ターゲット１の共同研究機関
大阪公立大(代表機関)、大阪大、立命館大学、大阪府立環境農林水産総合研究所、サラヤ、花王、浜田、大阪府、東大阪市、阪南市、大阪市、吹田市、熊取町、大東市、泉大津市