地域とともに取り組む災害復興研究

中村：地域環境創生研究室で、主に奥会津地域にある三島町を対象に、森林などの地域資源を利活用したまちづくりとして、木質バイオマスエネルギーの導入検討を行っています。
大原：震災後に立ち上がった災害環境研究プログラムの全体のとりまとめをしています。もともとは大気汚染のシミュレーションモデルを使った研究をしていて、今でも放射性物質の大気中の挙動に関する研究をしています。
林：研究グループ長として、支部全体の研究をマネジメントしています。いわば見張り役です（笑）。私自身は、原発事故で拡散した放射性セシウムの環境中の挙動や環境への影響を調べています。県内は会津、中通り、浜通りの地域に分けられていて、放射能汚染が最も深刻なのは浜通り地域です。その浜通り地域で河川流域における放射性セシウムの動態や生態系への移行を調査し、汚染の低減方法について研究しています。
境：2020年の4月に福島支部環境影響評価研究室に赴任しました。森林や河川の生態系での放射性セシウムの動態を調べ、管理が可能かどうかを明らかにしています。動植物が好きなので、動物や植物の関係性にも注目しています。
高木：環境影響評価研究室で、人々がどのような経路で、どのくらい被ばくしているかを推定しています。浜通りの山間部に位置する飯舘村で、住民の方々と一緒に大気中や家屋内の放射性セシウムのモニタリングなどをしています。

境：自然に恵まれており、虫がたくさんいてとても楽しいです。
高木：桜もきれいですよ。
林：豊かな森に囲まれていて素晴らしいところですが、山奥で調査車両のタイヤがパンクした時は大変でした。
中村：冬はさすがの寒さですが、住んでいるのが街の方ということもあって日常生活では雪の影響は少ない印象です。ただ、会津の方に冬に調査に行ったときは豪雪地帯の凄さを思い知らされました。。
大原：日本酒はおいしく、温泉もあっていいところですね。
境：着任してまだ半年ですが、来たばかりの私にとっては、いろんな分野の研究者がいることがおもしろいです。環境問題は複合的ですから、環境問題の解決にはそれに関わる複数の学術領域をつなげることが大事です。同じ地域を見るときに水の専門家と生き物の専門家がそばにいてすぐに話し合えるなど、研究者の距離が近く、それがすぐできるのは楽しいです。
林：いろんな専門家がいて、様々な観点から話がしやすいですね。
大原：考えが柔軟な若い人も多いです。

林：支部ではそれぞれの分野の研究で成果が上がってきています。放射性物質の環境動態については、チェルノブイリ事故に関するヨーロッパやロシアの研究で得られた知見を活かしつつ、気候帯や地形も異なることから、日本や東アジア固有の問題として取り組んできました。環境動態に関する実態の把握から今後の推移に関してはまとまった成果が出つつあります。特に生物生態系への放射性セシウムの移行や影響については、国内で有数のよい成果を出しているのではないでしょうか。環境に配慮した地域の復興に関する研究については、地域との協働が精力的に進められてきたと思います。
中村：地域環境創生研究室では、浜通り地域のいちばん北にある新地町で復興まちづくりの支援研究を行ってきました。JR新地駅周辺のまちづくりと相馬港のLNG（液化天然ガス）基地を連携させた効率のよい地域エネルギーシステムをつくり、町の復興に繋げる取り組みです。2018年には新地エネルギーセンターが竣工し、町も出資した新地スマートエナジー株式会社が設立されるなど、大きな進展がありました。新地町の研究で蓄積した知見を福島県内の他の地域にも展開しようとしています。

中村：三島町では、まず役場との関係づくりから始めて、地域の事業者やNPOなど様々な関係者を紹介してもらいました。地元で長年取り組まれているので、地域づくりに対するモチベーションが高く、私たちの調査にもアドバイスをいただけてたいへん助かっています。他の地域でもまずは公的なところから入って、少しずつ地域の皆さんとの協働につなげていくことが多いです。
高木：飯舘村では、2012年から大気中の放射性物質のモニタリングを開始しました。元研究者や現役研究者、住民が立ち上げたNPOや村役場と協働して実施しています。その他、住居内の調査や、山菜やキノコの調査も、住民の方と一緒に行っています。研究者が独自にデータをとって伝えるよりは、データへの信頼性も高まり、地域の人々と一緒に調査をすることの重要性を感じました。近年は、サルやイノシシが出てきて農地や住宅の敷地を荒らすなど野生動物が問題になっています。
林：まさしくサルの王国ですね。人がいなくなるとどうしても野生動物が多くなります。特にイノシシの対策にはどこの自治体も頭を悩ましています。この地域の場合、イノシシを捕獲しても体内の放射性セシウム濃度が高いため、食用にできませんので、食用以外の対策を考えなければならないのです。
大原：イノシシやサルの対策は県内のみならず、全国の中山間地でも大きな問題です。福島県で解決できればそれをほかの地域へ広げていくことができます。ただ、そのためには私たちは科学的な知見を出すだけではなく、対策を実施する自治体などにつなげることが必要です。
大原：中村さんたちは新地町や三島町などでよい事例をつくり、研究をリードしてくれています。しかし、福島が抱えている問題と照らしあわせると、地域と一緒になって取り組むことがより求められていると感じます。この5年で地域との協働が進みましたが、次の5年ではもっと加速することが必要です。自治体以外の関係者、例えば地元の企業や次世代の若者と、問題解決に向けて一緒に考え行動していくことも重要です。
境：これまで福島支部は、郡山市の中学生に対して出前講義をやってきました。それを継続しつつ、近隣の高校生と勉強会ができないかと考えています。2022年から学習指導要領が改訂され「総合的な探究の時間」が始まります。それを踏まえて、すでに地域の問題について調べ、解決法を考える授業を始めている学校もあります。次世代が柔軟な発想で地域の問題解決を導く過程で、一緒に考えたり、助言したりして協力するような貢献をしていきたいです。次世代の人に伝え、ともに問題を解決し、将来を考えることも福島支部のミッションとして大事になると期待しています。